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情報流通プラットフォーム

fig01:サービス全体図

fig01における真ん中の黄色い部分が、情報流通プラットフォームである。プラットフォーム上に、個人が管理できるPDS(Persnal Data Store)をあり、そこに保管される情報の確からしさとその流通明細を、ブロックチェーン技術で担保している。
このプラットフォームには、①個人向けアプリ(例:ヘルスケアアプリやPHRアプリ)、②情報共有アプリ(例:医療機関や自治体との情報共有や介入支援)、③コミュニケーション管理アプリ(例:情報利活用をおこないたい組織向けの個人向けアプリとのチャットや情報相互やりとり)がサービスとして提供されている。導入時に、これらのアプリを個別にカスタマイズすることも可能である。
また、既存で①〜③のサービスを提供している事業者に対してSDKやAPI公開をおこなって、プラットフォーム上のPDSを介した情報流通を可能としている。

ブロックチェーン技術によるデータの真正性・機密性・追尾性

fig02:情報提供者(ビックデータ保持者)からの個人への情報返還イメージ

fig03:個人から情報提供先(情報の利活用者)への情報共有イメージ


fig02とfig03が、情報流通プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の利用に関する一部の機能になる。ブロックチェーン技術をデータベースとして直接情報を格納する手法とは異なり、ブロックチェーン上に原データ(健康情報や医療情報 etc.)から生成したデジタル証明書の保管をおこなう手法(特許取得)を採用。原データの真正性、機密性、追跡性に加えて、データ所有者(個人)の本人性を担保することが可能となる。デジタルデータの権利移転など、健康・医療分野に限らず、弊社のブロックチェーン技術が注目された点でもある。